track record実績
ケーブルテレビ富山株式会社様 インタビュー
インタビューご協力
- 執行役員 技術部長 坂下様
- 技術部 副部長 林様
インタビュアー
- 三和エナジー株式会社
- 営業部 仲
- 管理部 髙井、道下
地域の情報インフラを支えるケーブルテレビ富山の役割
Q. 御社の事業内容と、富山県で担われている役割について教えてください。
A.
当社では、ケーブルテレビ放送事業をはじめ、インターネット接続サービス、電話サービス、MVNOによる携帯電話サービスなどを提供しております。
近年では、個人向けサービスに加え、企業や自治体向けサービスの強化にも取り組んでおり、地域社会を支える情報通信インフラ事業者としての役割を果たしていきたいと考えています。
サービス提供エリアは主に富山市（一部地域を除く）と舟橋村で、放送・通信サービスの対象世帯数は約16万世帯となります。そのうち約7割のお客様にご契約いただいております。
災害時に求められる地域密着型メディアとしての使命
Q. 災害時において、ケーブルテレビ事業者にはどのような役割が求められているとお考えですか。
A.
災害時には、地域の皆さまへ必要な情報を届けることが重要な役割だと考えています。
コミュニティ放送を通じて地域に密着した情報を提供することはもちろん、状況によっては通信インフラの提供も求められます。
実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、普段あまり実施していない行政の会見を生放送でお届けするなど、地域の皆さまが必要とする情報を迅速に発信してきました。
能登半島地震を経験して感じた課題
Q. 2024年の能登半島地震ではどのような対応をされましたか。
A.
富山市では観測史上初となる震度5強を観測し、私たちにとっても大きな出来事でした。
幸いにも停電や津波による被害はなく、通信ケーブルなどの設備にも大きな損傷は発生しませんでしたが、番組制作担当者はそれぞれの場所で状況を撮影し、その後の報道に備えました。
また、技術部ではリモート監視システムを活用しながら設備状況を確認するとともに、電気ビルを含む8拠点について設備や通信経路の確認を行いました。
大きな被害はありませんでしたが、今後、富山県内が震源となる災害が発生した場合にどのような対応ができるのかという課題を改めて認識する機会となりました。
放送を止めないための非常用発電設備
Q. 非常用発電設備について教えてください。
A.
当社では、停電時においても放送を継続できる体制づくりを重要視しています。
放送設備の中心となる電気ビルには非常用発電機を設置しておりますが、現在保有している燃料備蓄量だけでは、書面上の最大出力で運転した場合に長期間の運用は難しい状況です。
過去の災害における停電復旧までの時間を考えると、燃料供給体制の確保は非常に重要な課題であると認識していました。
また、発電機については月1回の点検を実施し、燃料の補充や設備管理も定期的に行っています。
能登半島地震を契機に見直した燃料供給体制
Q. 三和エナジーとのお取引のきっかけを教えてください。
A.
能登半島地震をきっかけに、災害時の燃料供給体制を見直す必要性を感じ、2024年2月頃に三和エナジーへホームページから問い合わせを行いました。
非常時においても放送を継続するためには、燃料供給体制の強化が不可欠であると考えていました。
災害時燃料供給会社を選定した理由
Q. 燃料供給会社を選定する際に重視されたポイントは何でしょうか。
A.
会社の方針として複数社から提案を受け比較検討を行いました。
当初は、専用の燃料備蓄や専用配送体制を持つ会社の方が優れているのではないかと考えていました。しかし検討を進める中で、平時から日常的に燃料配送を行っている企業の方が、実際の災害時にも強みを発揮できるのではないかと感じました。
その点、三和エナジーは日常業務として燃料配送を行っており、平時から培ったノウハウや対応力があることに魅力を感じました。
また、担当営業の仲様から能登半島地震発生当日の対応や、夜間に現地へ向け出発されたお話を伺い、災害対応への姿勢に感銘を受けたことも選定理由の一つです。
契約後に感じる安心感
Q. ご契約後の印象はいかがでしょうか。
A.
担当営業の方から平時より定期的にご連絡をいただいており、大変安心感があります。
一方で、私たち自身も有事への備えをさらに強化したいと考えており、今後は実践的な訓練なども実施していきたいと思っています。
担当営業への評価
Q. 三和エナジー担当営業の印象を教えてください。
A.
初回のWeb面談の段階から、実際にお会いして話をしてみたいと思いました。
これまでのやり取りにおいても、できること・できないことを明確に説明いただき、実績や対応内容についても分かりやすく説明していただいています。
社内でも評価は高く、当社常務からも推薦する声が上がっています。
今後強化したい災害対策
Q. 今後、災害対策や事業継続の観点で強化したいことはありますか。
A.
設備面については少しずつ整備を進めています。
一方で、マニュアルを整備するだけではなく、実際の非常時に組織として機能する体制づくりが重要だと考えています。
そのためには実践的な訓練が必要であり、今後の大きな課題だと認識しています。
訓練を進める上では、三和エナジーにもぜひ協力いただきたいと考えています。
三和エナジーへの期待
Q. 最後に、三和エナジーへ期待することを教えてください。
A.
まずは訓練を一緒に実施したいと考えています。
設備やマニュアルだけではなく、一人ひとりの防災意識や行動力を高めることが重要です。
今後も災害時のパートナーとして、実践的な訓練や情報共有を通じて支援いただくことを期待しています。
編集後記
今回のインタビューで最も印象的だったのは、ケーブルテレビ富山様が「放送事業者」ではなく、「地域の情報インフラを守る担い手」としての強い責任感を持たれていることでした。
2024年の能登半島地震では幸い大きな設備被害は発生しなかったものの、その経験を契機に「本当に大規模な災害が発生した場合、自分たちは何ができるのか」という課題と真剣に向き合われています。
また、設備や燃料の備蓄だけではなく、「非常時に実際に動ける組織づくり」を重視されている点も非常に印象的でした。災害対応においては設備以上に、人の判断や行動、そして日頃からの訓練が重要であることを改めて感じました。
三和エナジーのEESS（Emergency Energy Supply Service）は、非常用発電機への燃料供給だけを目的としたサービスではありません。お客様の事業継続を支えるパートナーとして、平時からの情報共有や訓練、災害時の迅速な対応までを含めた取り組みです。
今回のインタビューを通じて、地域住民へ必要な情報を届け続けるケーブルテレビ富山様の使命感と、それを支える燃料供給体制の重要性を改めて認識しました。
今後も三和エナジーは、地域の情報インフラを支えるパートナーとして、災害に強い社会づくりに貢献してまいります。
（取材日：2026年5月26日）